相手に弁護士がついた

夫婦で離婚に向けて話をしていたが、夫が弁護士に依頼したから、あとは弁護士と話してくれと言ってきた。この場合、どうすれば良いでしょうか。

以下の理由から、ご自身も弁護士に依頼した方良いです。

以下、ご説明します。

１相手の弁護士は一貫して相手の利益のために行動する

相手の弁護士は相手に依頼されて、相手と委任契約を結び、専ら相手の利益のために仕事をします。相手の弁護士だからといって、事実に反することや間違ったことは言いませんが、あなたに有利になることをアドバイスすることは出来ません。

相手の弁護士が、例え、自分の話をよく聞いてくれそうに見えても、当然のことならが、相手の意向に従って行動している、または、それが相手の利益になるからそのように振舞っているのです。

弁護士に依頼しないで、相手弁護士と交渉したり、調停や訴訟をすることは可能ではあります。

しかしながら、裁判所内外で、自分がどのような立ち位置、状況なのか、当然ながら相手弁護士は教えてくれません。

また、裁判所も、当事者ご本人には、裁判官が判決ではどのように判断しようと思っているか（心証）を教えてくれない、または、仮に教えてくれているのに、ご本人がそれに気が付かないことがあります。

そうなると、もしかしたら、調停で合意していた方が、又は和解で離婚条件に合意していた方が自分には有利なのに、それを蹴って、判決などの裁判所の判断に進み、自分に不利な形で終わってしまうということが十分あり得ます。

相手に弁護士がついて、その弁護士が離婚条件等提案してきた場合、その提案に応じるべきか否か、インターネットの一般的な情報や本、例え離婚の法律書で調べても、適切に判断することは出来ません。

弁護士であっても、特に離婚について取り扱い豊富な弁護士で無い場合は、具体的なケースについて、このまま判決に行くべきか、和解合意で終了させた方が有利なのか、判断が難しいこともありますので、ご本人の場合はなおさらともいえます。

自分に弁護士がついていないと、相手の弁護士と直接交渉、連絡をしなければなりません。これは非常に精神的な負担が大きいです。相手弁護士によっては、相手本人と一体化して、意識的か無意識的にか、相手本人以上に失礼な態度をとる人もいます。

そのような相手弁護士の対応するたびに、同居中の夫による言動を思い出し、改めて辛い気持ちになる方も多いです。

さらに、調停が始まると、家庭裁判所とのやり取りもしなければならなくなり、精神的な負担は一層増します。

以上から、相手に弁護士がついたら、是非、ご自分も弁護士に依頼することをお勧めします。