外国人同士

国際裁判管轄~どこで裁判手続きができるの?

国際離婚の場合、どの国が国際裁判管轄を持っているのか、つまり、離婚や離婚に付随する手続きは、どの国で行うことが出来るのかが重要な問題です。 例えば、日本の裁判所に離婚訴訟などの訴えや、養育費審判の申し立てをしても、日本に裁判管轄がないとされてしまうと、訴え…

中国人同士の夫婦で、夫が子を連れて家を出てしまったが、子の引き渡し審判手続き等で妻が子を取り戻したケース。

30代女性 中国人 小学生未満の子あり 相談内容 共働きであったが、子の世話を主にしてきたのは、妻であったことから、子を取り戻したい。 弁護士の対応 直ちに、子の引き渡しの審判と保全の申立をしました。夫婦は同等に共働きで夫も相応に監護に関与していましたが、…

中国人同士の夫婦。夫の暴力、モラハラを原因として妻が離婚請求。訴訟での和解で離婚とその他の条件で合意が出来たケース。

30代女性 小学生未満の子あり 相談内容 婚姻中の財産を確実に分けて、早期に離婚したい。 弁護士の対応 夫は、暴力やモラハラを否認して、離婚を強く争っていました。しかし、暴力の証拠(動画など)を提出することで、夫は離婚に同意するに至りました。婚姻中の財産に…

By typeタイプ別で見る離婚

  • 専業主婦・パートの離婚
  • 共働き夫婦の離婚
  • 熟年離婚
  • スピード離婚
  • 長期別居後の離婚
  • 夫が公務員
  • 夫が資産家 (経営者・医師・不労所得など)
  • 国際離婚

この記事を書いた人

弁護士髙木由美子

2000年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会所属:53期)。
弁護士登録以降、離婚・国際離婚などの家事事件を中心に扱い、年間100件以上の相談を受けてきました。ご依頼者がベストな解決にたどり着けるためのサポートをすることは当然として、その過程でもご依頼者が安心して進めることが出来るように心がけています。
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