民法改正について（離婚後共同親権に関連する部分）
１ はじめに 令和６年５月１７日に離婚後共同親権を含む民法改正法案が可決され、５月２４日に公布されました。公布から２年以内に施行されることになっています。 可決に至るまで、共同親権推進派と共同親権反対派から様々な意見がありましたが、ここではその点には触れず…
子ども
国際裁判管轄～どこで裁判手続きができるの？
国際離婚の場合、どの国が国際裁判管轄を持っているのか、つまり、離婚や離婚に付随する手続きは、どの国で行うことが出来るのかが重要な問題です。 例えば、日本の裁判所に離婚訴訟などの訴えや、養育費審判の申し立てをしても、日本に裁判管轄がないとされてしまうと、訴え…
子どもを連れて別居すると違法な連れ去り？
夫と同居しているが、夫のモラルハラスメントやドメスティックバイオレンス（DV）に耐えられない、別居したい、でも、妻1人で別居すると子どもを世話する人がいなくなってしまうし、子どもを連れて別居すると、「違法だ！」「誘拐だ！」と言われてしまいそう、どうすればい…
アメリカ居住のアメリカ人夫と離婚、養育費、面会交流等を取り決めて、日本の裁判所で和解離婚を成立させたケース。
30代女性 小学生未満の子あり 相談内容 アメリカで婚姻生活を送っていたが、夫の期限付きの同意を得て、子を連れて日本に帰国した。そのまま、日本で離婚したい。 弁護士の対応 日本の裁判所に離婚訴訟を提起しました。夫の意向によっては、ハーグ条約による返還請求も…
不貞の疑いのある夫からの離婚請求に対し、医学部受験勉強中の子の予備校費用や、医学部進学に関する費用を加味した内容で和解離婚が成立したケース。
40代女性 15歳以上の子あり 相談内容 夫の不貞については、十分な証拠はない。離婚するにしても、子の医学部に向けた教育費をきちんと決めて、離婚したい。 弁護士の対応 夫の不貞の証拠が弱く、他方、妻側にも離婚の原因になりうる事情がありました。そのため、夫が…
中国人同士の夫婦。夫の暴力を原因で妻が子を連れて別居。妻が子の監護者として指定されたケース。
40代女性 小学生未満の子あり 相談内容 夫の暴力が原因で別居したが、夫が子を取り戻そうと画策している。子と安心して生活したい。 弁護士の対応 直ちに、子の監護者を指定する審判を申し立てました。夫は、子にも暴力を振るっていることを詳細に主張しました。調査官…
中国人同士の夫婦で、夫が子を連れて家を出てしまったが、子の引き渡し審判手続き等で妻が子を取り戻したケース。
30代女性 中国人 小学生未満の子あり 相談内容 共働きであったが、子の世話を主にしてきたのは、妻であったことから、子を取り戻したい。 弁護士の対応 直ちに、子の引き渡しの審判と保全の申立をしました。夫婦は同等に共働きで夫も相応に監護に関与していましたが、…
面会交流中に子を連れ去った元夫に対し、子の引き渡し審判等を申し立てて、子を連れ戻したケース。
30代女性 小学生未満の子あり 相談内容 元夫と子を面会交流させたところ、元夫が子を連れ去り、戻してくれない。子を取り戻したい。 弁護士の対応 直ちに、子の引き渡しの審判と保全処分を申し立てました。元夫が子を連れ去った状況を詳細に主張しました。元夫の行為は…
不貞をして有責配偶者であった夫からの離婚請求に対し、慰謝料の他、子が医学部進学することを前提とする教育費等の取り決めもして、調停離婚成立させたケース。
50代女性 15歳以上の子あり 相談内容 夫が不貞をしたいので、妻としては離婚はしたいと考えているが、医学部進学を希望している子がいたため、その費用を含めて解決したい。 弁護士の対応 夫は明らかな有責配偶者で、その時点で、判決で離婚の見込みがなかったことも…
夫が子を手元に置いて妻を家から追い出したが、妻が夫に対し子に引き渡しの審判を申立て、子を取り戻すことができたケース。
40代女性 小学生以下の子あり 相談内容 子の世話をしてきたのは妻であり、とにかく、子を妻の下に取り戻したい。 弁護士の対応 直ちに、子の引き渡しの審判と保全処分を申し立て。妻が追い出された状況や、子の監護状況を詳細に主張しました。裁判所の調査官調査を経て…
By typeタイプ別で見る離婚
この記事を書いた人
弁護士髙木由美子
2000年10月 弁護士登録（第一東京弁護士会所属：53期）。
弁護士登録以降、離婚・国際離婚などの家事事件を中心に扱い、年間100件以上の相談を受けてきました。ご依頼者がベストな解決にたどり着けるためのサポートをすることは当然として、その過程でもご依頼者が安心して進めることが出来るように心がけています。
弁護士登録以降、離婚・国際離婚などの家事事件を中心に扱い、年間100件以上の相談を受けてきました。ご依頼者がベストな解決にたどり着けるためのサポートをすることは当然として、その過程でもご依頼者が安心して進めることが出来るように心がけています。
